クリエーターエコノミーとは、個人がクリエーターとして発信、販売を行い収益を得ることを指します。
近年、プロとして活動する人でなくても、コンテンツを収益化できるプラットフォームが隆盛で、クリエーターエコノミー市場が活発化されています。SNSマーケティングとして注目している企業も増えており、今後ますます重要性が増していくと考えられるでしょう。
今回の記事では、クリエーターエコノミーが注目されている背景や、収益モデル、企業との関わり方について解説します。
目次
クリエイターエコノミーとは？意味と特徴をわかりやすく解説！
クリエーターエコノミーとは、SNSなどのプラットフォームを使用し、オリジナルの情報を発信することで収益が得られるデジタル市場のことです。発信するクリエーターのレベルやジャンルは問いません。
主な活動の場にはYou Tube・Instagram・TikTok・noteなどがあり、動画・写真・音声・テキストなどさまざまな方法で情報を発信できます。収益の手段も従来の企業の広告のみではなく、コンテンツ制作やグッズの販売、投げ銭、サブスク、クラウドファンディングなど多様化されており、消費者から直接収入を得られるようになりました。
インフルエンサーと呼ばれる影響力の高い配信者もおり、マーケティングにおいても重要な役割を担っています。
クリエイターエコノミーの重要性
クリエイターエコノミーは近年、収益化できるプラットフォームが充実しており、誰でも気軽に発信できるようになったことで急速に拡大しています。
近年はインターネットからさまざまな情報が得られるため、消費者は企業から発信される情報だけではなく、クリエイターからの発信も重要視しています。クリエイターが発信する情報は、親近感や共感を得やすく最終的な購入の後押しになることもあり、企業のマーケティング方法としてもクリエイターエコノミーが注目されています。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」1によると、日本での市場規模は2021年に1兆円を超え、2034年には10兆円を超えると予測されおり、今後ますます重要性が高まっていくでしょう。
クリエイターエコノミーが注目されている背景
クリエイターエコノミーが注目されている背景には、デジタルネイティブの増加、配信プラットフォームの増加、働き方の多様性などがあると考えられます。
それぞれについて詳しく解説します。
①デジタルネイティブの増加
デジタルネイティブとは、生まれたときからインターネットが身近にある1990年以降に生まれた人のことを指します。
成長してからインターネットに触れた世代とはインターネットそのものへの感覚が異なり、ツールではなくライフラインとして使用しています。SNSでの情報収集や発信に抵抗がなく、積極的な利用者が多いところが特徴です。
現在デジタルネイティブが30代となり、社会人として経済力を持ったことで、今後さらなるクリエイターエコノミーの発展が期待されます。
②配信プラットフォームの増加
クリエイターの増加により、コンテンツを収益化できる新たなプラットフォームが次々に登場しています。広告やアフェリエイトなど企業からの収入に依存せず、投げ銭、eコマース、デジタルコンテンツ、コーチング、クラウドファンディングなど配信者が直接収入が得られる仕組みができました。
配信できるプラットフォームが増加したことで、クリエイターのジャンルが増え、クリエイターエコノミーの市場はますます活性化していくでしょう。
③働き方の多様化
以前は「クリエイター」と言えば、写真家、作家、画家などプロのアーティストを指すことが一般的でした。しかし、プラットフォームの増加やさまざまな収益化が確立されたことで、誰でもクリエイターとして収入を得られるようになりました。
また、働き方改革による副業への関心の高まりや、コロナ禍で自宅で過ごすことが多くなったことにより創作時間ができたこと、動画視聴などコンテンツの消費量が増えたこともクリエイターエコノミーとして活動する人が増える後押しになりました。
クリエイターエコノミーのマネタイズ・収益モデル例
クリエイターエコノミーにはさままざなビジネスモデルがあります。ここでは、収益を得る主なモデル例を紹介します。
企業からの広告収入
You Tube、ブログ、サイトなどクリエイターが作成したコンテンツに、企業の広告を表示して収益を得る方法です。
You Tubeの場合、チェンネル登録者数や視聴回数など要件を満たす場合に表示でき、広告単価×再生回数で収入が得られます。
アフェリエイトの場合は、自身のブログやサイトで特定の商品やサービスを紹介し、購入につながった際に売上の一部を収入として得られます。
補足）インフルエンサーマーケティング
インフルエンサーマーケティングは、SNSで影響力を持ちフォロワー数が多いインフルエンサーに、自社の商品やサービスを紹介してもらうマーケティング方法です。
企業側がターゲットとする層のファンを多く持つインフルエンサーに依頼することで、効率的なPR効果が期待できます。
インフルエンサーに紹介してもらうことで広告感が軽減され、ユーザーの共感を得られやすいだけなく、商品やサービスをイメージしやすいという特徴があります。
ライブ配信によるファン・フォロワーからの投げ銭（ギフティング、スーパーチャットなど）
クリエイターが行うライブ配信に、視聴者がオンラインで送金する投げ銭（ギフティング、スーパーチャット）というシステムがあります。
視聴するための有料チケットとは異なり、クリエイターへの応援やお礼の気持ちを伝える目的で行われ、配信者の収入になります。投げ銭をする方法は、チャット欄で金額を指定したり、有料ギフトを購入して投げたり…などプラットフォームにより異なります。
ギフティングができる配信プラットフォームの例
- You Tube（https://www.youtube.com/）
- ニコニコ生放送（https://live.nicovideo.jp/）
- 17LIVE（https://17.live/ja）
- SHOWROOM（https://www.showroom-live.com/）
- Mirrativ（https://www.mirrativ.com/）
- ふわっち（https://whowatch.tv/）
デジタルコンテンツの販売
デジタルコンテンツは、文章、音楽、映像、情報、素材など、さまざまなコンテンツをデジタルデータ化して消費者に提供するものです。
アナログコンテンツと比較してどれだけ閲覧やコピーをしても劣化せず、ネット環境があればどこでも購入・閲覧ができるところがメリットで、デジタルコンテンツ市場は年々拡大しています。
クリエイターエコノミーで販売されているデジタルコンテンツには、出版（電子書籍、電子雑誌、電子新聞）、音楽（音楽データのダウンロード、ストリーミングサービス）、映像（動画ファイル、動画配信サービス）、ゲーム（アプリの開発、ダウンロード）、情報（ノウハウ、アイディア）、素材（イラスト、写真）などさまざまな種類があります。
デジタルコンテンツの販売ができる配信プラットフォームの例
- BASE（https://thebase.com/）
- STORES（https://stores.jp/）
- note（https://note.com/）
- COLOR ME（https://shop-pro.jp/）
- infotop（https://www.infotop.jp/）
- tuneCORE JAPAN（https://www.tunecore.co.jp/）
アート作品・ハンドクラフトの販売
ネットショップが構築できるプラットフォームを利用することで、特別なスキルがなくても自分だけのショップを作り、オリジナルのアート作品やハンドクラフトが販売できます。
実際に店舗を持つ場合、1点だけ出品するわけにはいきませんが、オンラインの場合なら1点からでも、不定期の出品でも販売できるところがメリットです。
クリエイターエコノミーで販売されているアート作品やハンドクラフトには、アナログ絵、美術工芸品、民芸品、ファッション、アクセサリー、インテリアなどがあります。
アート作品・ハンドクラフトの販売ができる配信プラットフォームの例
- minne（https://minne.com/）
- Creema(https://www.creema.jp/）
- iichi（https://www.iichi.com/）
- BASE（https://thebase.com/）
- STORES（https://stores.jp/）
- メルカリ（https://jp.mercari.com/）
- ラクマ（https://fril.jp/）
ファンクラブ・オンラインサロンなどの会員制コミュニティサービスの運営
会員制コミュニティーサービスとは、週額、月額、年額など、定期定額料金を支払うことで、会員だけが利用できる記事や情報を提供するものです。消費者が購入するのは、商品やサービスの利用権です。
顧客から決まった額が課金されるため、継続的な収益につながります。コミュニティーサービスにはファンとのコミュニケーションや情報発信、知識やスキルを学べる教室を開講するなど、さまざまなものがあります。
会員制コミュニティサービスの運営ができる配信プラットフォームの例
- You Tubeメンバーシップ（https://www.youtube.com/intl/ja/join/）
- DMMオンラインサロン（https://lounge.dmm.com/）
- mediable（https://mediable.jp/）
- Spotify（https://artists.spotify.com/ja/home）
- pixiv（https://www.pixiv.net/）
クラウドファンディングによるプロジェクトの立ち上げ
クラウドファンディングでプロジェクトを立ち上げることで、起業、商品開発、挑戦など、さまざまな目的のために必要な資金をインターネットを介し、不特定多数の支援者から調達できます。
金融機関からの借り入れや、関係者からの出資とは異なり、手軽さとテストマーケティングとしても使える有用性で注目を集めています。
資金の調達方法や支援者へのリターン方法により、購入型、寄付型、融資型、ファンド型など複数の方法があります。
代表的なクラウドファンディングサイトの例
- Makuake（https://www.makuake.com/）
- READYFOR（https://readyfor.jp/）
- GREEN FUNDING（https://greenfunding.jp/）
- CAMPFIRE（https://camp-fire.jp/）
- BIISTER（https://booster.me/）
クリエイターエコノミーと企業の関わり方とは
デジタルネイティブの増加や、働き方改革、プラットフォームの充実により、クリエイターエコノミー市場は急成長しており、今後ますます拡大していくと予測されています。
企業においてもクリエイターエコノミーの存在は大きなものとなり、今後はマーケティング手法のひとつとして、クリエイターとビジネスを展開していくことも増えるでしょう。PRだけでなく、クリエイターとコラボしたコンテンツや商品展開、クリエイターを招いたイベントの開催などさまざまなビジネスが生まれる可能性があります。
急速に拡大していますが、まだ新しいビジネスモデルのため、安定して成長できるようクリエイターの育成や活動のバックアップなど、企業側の支援やマネジメントが必要です。
まとめ
今回の記事では、クリエイターエコノミーの意味や、収益モデルについて解説しました。
働き方改革や、コロナ禍の外出自粛により、参入するクリエイターが増えたことで、収益化できるプラットフォームも充実し、誰もが気軽に挑戦できる環境が整い始めています。
企業としても今後のマーケティングにおいて注目しておきたい分野と言えるでしょう。
