アフィリエイトの市場規模拡大により、アフィリエイト戦略がマーケティングにおいて効果的であることは、すでに多くの人が理解していることでしょう。
この記事では、アフィリエイトで効果をあげるためのポイントについてわかりやすくお伝えします。
アフィリエイトで成果をあげるために気をつけたいポイント
アフィリエイトで成果を出すために、広告主が行うべき施策や気をつけたい実践可能なポイントを６つ紹介します。
【アフィリエイト運用ポイント①】キャンペーンでアフィリエイターへの露出機会を増やす
報酬アップキャンペーンを定期的に開催することで、アフィリエイターの提携数を増加し、多くのユーザーに商品・サービスの魅力を伝えるということが可能となります。提携するASPによっては、報酬アップキャンペーン中の広告主は特集ページなどで紹介されており、こちらに掲載されることでよりアフィリエイターへの露出度があがります。
しかし闇雲に報酬アップキャンペーンを開催するだけでは、効果は出にくいでしょう。報酬アップキャンペーンを行う際には、商材が売りやすい時期に合わせて開催するようにスケジュールを組んでみましょう。またボーナス時期、クリスマス、年末年始など、ユーザーの購買意欲が高まるであろう時期に開催するのもおすすめです。
【アフィリエイト運用ポイント②】同業他社の相場を参考に成果報酬額を決める
成果報酬額は、同業他社の相場を参考にして決定しましょう。
低すぎるとアフィリエイターに掲載してもらえませんし、高すぎてもアフィリエイト戦略にかける予算を圧迫することにもなりかねます。
成果報酬額は他社と同じような相場でも、ポイント①でも紹介したような定期的な報酬アップキャンペーンを定期的に開催することで、他社との差別化や露出度の強化を図りましょう。
【アフィリエイト運用ポイント③】アフィリエイターへの情報提供
アフィリエイターへ情報提供を行うと、アフィリエイターの商材や広告主に対する意識向上を促すことに繋がります。
例えば、バナーデザインが変更された際に通知をしたり、報酬アップキャンペーンが開催される前に告知を行うことなどが挙げられます。また、多くの読者を持つアフィリエイターや定期的に成果報酬が発生しているアフィリエイターには、実際の商品やサービスを使ってもらう・体験してもらうことで、より商材に対する知識を深めてもらう機会を提供してもいいでしょう。
このように情報提供を行うことで、アフィリエイターとの連携を強固にし、アフィリエイトの効果をより一層高めることに繋がります。
ちなみに、アフィリエイターへの情報提供する広告主は少ないことが現状。定期的な情報提供で、アフィリエイターとの連携を強化しましょう。
【アフィリエイト運用ポイント④】運用ルールは適切か
適切な運用ルールは、アフィリエイターからの信頼を保つ上で大切な要素です。 さらには、アフィリエイト戦略を成功させる運営方法であるとも言えるでしょう。
運用ルールがわかりにくい・独自のものを採用している場合は、初心者アフィリエイターでもわかりやすく、連携しやすいルールに改善しましょう。また連携を承認拒否する際には、事前に連携拒否する理由を明記しておくと後のトラブル防止にも繋がります。
「厳しい・わかりにくい」運用ルールでは、アフィリエイターが連携をためらってしまいます。「簡単でシンプルな運用ルール」でアフィリエイターの信頼を獲得していきましょう。
【アフィリエイト運用ポイント⑤】LP（ランディングページ）を改善
LP（ランディングページ）とはアフィリエイト広告のリンク先のことを指し、このLPの内容によってユーザーの購買意欲が左右されると言っても過言ではありません。LPは、それほどアフィリエイトが成功する運営方法として重要な役割を担っているのです。
では、LPに何を落とし込めばより高い効果を発揮できるのでしょうか。
重要な箇所は、ターゲットが1番初めに見る「ヘッダー部分」です。ヘッター部分には、最低限下記３つの要素を盛り込めるよう魅せ方を工夫しましょう。
- どんな商品・サービスなのか（商品の特徴）
- どんな効果があるのか （商品のベネフィット）
- どのくらい支持・評価されているか（数値的な評価）
この３要素をターゲット目線になって入れ込み、商品・サービスの魅力を最大限、わかりやすく訴求していきましょう。
【アフィリエイト運用ポイント⑥】掲載中広告は定期的にチェックをする
アフィリエイトはアフィリエイターが広告を作成するため、広告主の管理不足により違反が発生しやすい広告だとされています。
この問題を防止するため、消費者庁は広告主に対して「表示物を確認するなど管理上必要な措置」をするよう指示しました。万が一、違反が発生した場合は、処罰対象が広告主となる可能性があります。実際に違反となった広告の内容決定に広告主が関与したとされ、広告主が責任を負うと示した事例もあるのです。
このような事態に陥ると、広告主や商品に対するブランドイメージは傷つけられ、消費者の信用回復するためには多くの時間とコストを要します。表示物の確認は怠らないよう、最新の注意を払いましょう。
では、広告主が具体的に確認する注意点について解説します。
注意点：誇大広告になっていないか
誇大広告とは、商品・サービスを必要以上に誇張して表現した広告のことです。実際に、誇大広告を信じて商品・サービスを購入してしまった消費者の相談が、消費者庁には数多くよせられています。
では、どのような広告が誇大広告となってしまうのでしょう。具体的な例をご紹介します。
・ダイエットの健康食品の広告：「2週間で5kg減った!」のような、すぐに痩せられる表現
→実際に痩せることを証明する要素はなし。 このような広告は「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には不当表示とみなす(景品表示法第7条第2項)」としています。
・不動産会社の新築マンション広告：「最高級のロケーション」
→自社調べでの掲載はNG。客観的な根拠に基づいている必要があるため、使用は禁止。（宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止））
アフィリエイターが事実を偽った誇大広告を作成し違反とならないように、十分に注意しましょう。
注意点：ステルスマーケティング（ステマ）を行っていないか
ステルスマーケティングとは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（景品表示法第5条第3号）」のことを指します。 つまり簡単に言い換えると、広告主から報酬をもらっているのにもかからわず、広告ということを隠して消費者に情報を伝えるということです。
では、ステルスマーケティングが行われないためにはどうすればよいのでしょうか。
ほんの一部ですが、ステルスマーケティングを防止するために、広告主が注意すべき対策をお伝えします。
- ステルスマーケティングのルールを共有
- 広告である表記（PR、ADなどの表記）がわかりやすい場所に記載されているか
- 消費者に向けて偽りの表現をしていないか
以上のことに留意し、ステルスマーケティングを未然に防ぎましょう。
※参照先：https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms216_230328_01.pdf
注意点：薬機法（旧：薬事法）違反になる表現は使っていないか
薬機法（正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、旧：薬事法）をわかりやすく言うと、医薬品などの品質、効果、健康上の危険から守るため、安全対策を定めた法律です。
この薬機法は、広告等で使用する表記を厳しく規制しているため、広告主としては必ず理解しておかなくてはいけません。 特に健康食品や化粧品等の美容に関わる商品やサービスを提供している広告主は、注意しましょう。
具体的なNG表現と理由を一部ご紹介します。
- 「業界人気No.1」 →根拠となる事実がなければ使用禁止
- 「安心・安全」 →効能・安全性への表示は使用禁止
- 「医薬品並みの効果」 →優良誤認にあたるため使用禁止
上記のような表記を使用してしまうと、違反となる可能性があるため、十分な注意が必要です。 もし判断が難しい場合は、専門家に相談するのも適正な方法なので、ぜひ実践してみましょう。
まとめ
アフィリエイトはマーケティングにおいて、必要不可欠な戦略となりつつあります。 アフィリエイターとの信頼や連携を強化するのはもちろん、その先にいる、商品・サービスを購入するユーザーが存在していることも忘れてはいけません。当記事で紹介した「成功しやすい運用方法」は、すべてすぐに実践可能かつ重要なポイントです。ぜひ参考にして、アフィリエイト効果が高まるよう取り組んでみてください。
